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会社設立代行
設立に関する複雑な手続きはおまかせください！
江本行政書士事務所では、円滑な会社設立に向けたサポートとなる会社設立代行を承っております。
会社設立にあたり経営者様には、入念な準備や資金調達など多大なエネルギーが必要です。それに加えて会社設立の手続きのため、必要書類の作成や担当者との交渉、提出先に出向いたりと心労が絶えません。そこで、会社設立に関わる手続きの一切を専門家である当事務所が代行いたします。
こちらでは、会社設立代行の業務についてご紹介いたします。
なお、当事務所は、電子定款による定款の認証を行うことができますので、定款認証の際の登録免許税の４万円が不要です。
会社設立代行 メリット・デメリット｜ご依頼前に…｜チェックポイント｜費用｜ご依頼にあたって
会社設立のメリット・デメリット
もし何らかの事業を始めたい場合、個人事業として税務署に届出をすれば簡単に開始できます。
ところが会社設立となると簡単ではありません。設立時のみならず設立後も複雑な法的手続きが数多く要求されます。では、実際に経営されている方々は、なぜ複雑な手続きをしてまで会社設立に踏み込むのでしょうか。その理由は、以下のようなメリットがあるからです。
会社設立のメリット
■メリット
- 対外的な信用がアップ
会社組織でなければ新規のお客様に信頼を得ることは難しいのが現実です。
会社設立により対外的な信用が得られます。 - 資金調達が容易になる
金融機関などは特に信用を重視します。そのため会社設立により信頼を確保でき、融資も容易になります。 - 個人の責任が限定される（法人の形態により個人責任が軽減されない場合もあり）
株式会社あるいは有限会社になることで会社の損失は、基本的にその会社自体の損失となり、出資金の範囲内で責任を負うことになります。 - 税制上で有利になる
会社であれば法人所得の税率が原則一定です。
一方、個人事業者の場合は所得が増えるほど税率は高くなります。 - 相続税について問題がない
個人事業者の場合は当人の死亡により、相続税を含めた事業承継の問題が発生します。
一方、会社組織では相続税の問題はありません。 - 助成金などの助成が得やすい
助成金を得るために必要な申請をするうえで、法人組織の方が有利な場合があります。 - 政府管掌の社会保険に加入できる
会社設立により大半の場合、福利厚生が保証されます。国民健康保険は健康保険に、国民年金は厚生年金に切り替わります。 - 社長の退職金が損金で確保できる
法人税の会計が適用されるため、社長の退職金や損金として扱える生命保険に加入することができます。
これも会社設立ならではのメリットです。
会社設立のデメリット
■デメリット
- 設立コストがかかる
会社設立には、登録免許税など一定の費用がかかります。 - 帳簿作成などの手間がかかる
会計帳簿など法人会計での帳簿作成が煩雑です。 - 利益が少ないと税金が高くなる場合がある
利益が少ないと、法人税の税率が高まる場合もあります。 - 会社の維持に費用と手間がかかる
会社設立後、地方税として均等割税が7万円かかります。また、株式会社なら定期的な役員変更の登記が義務づけられます。
まずは、会社設立の必要性を正しくご理解ください。
そこから法人企業となる決断のきっかけになれば幸いです。
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会社設立代行のご依頼前に…
会社設立には、まず会社の形態選びから始まります。
様々な形態が存在するため、それぞれを比較検討したうえでビジョンに合った形態を選ばなければなりません。会社設立代行をご依頼される前に、まず会社の形態や設立手順をご確認ください。
会社の形態を知る
- 株式会社（資本金の制限が無い）
2006年５月以降より会社法が施行されました。
会社設立の手順を知る
会社設立代行は、ご依頼いただいてから設立までに一定の時間を要します。
ご自身が現在どの段階にいるのか、専門家に依頼したとしても把握していただくことをおすすめいたします。こちらでは、会社設立までの一連の流れをご紹介いたします。
会社設立代行依頼にあたってのチェックポイント
登記申請まで
会社設立代行のご依頼時に、ご注意いただきたいことがあります。
以下に代表的な内容を掲載しておりますのでご覧ください。
- 定款に記載する「目的」の決め方
- 定款での「本店の所在地」の決め
以上の２点は特に、慎重にお決めいただきたい事柄です。
もちろん、江本行政書士事務所ではお客様とのお打ち合わせのうえで、ふさわしいご提案をさせていただきます。どうぞご安心ください。
登記申請後
会社設立は、設立登記後も必要な手続きが数多くあります。
たとえば、税務署や社会保険事務所などへの届け出や、業務によっては各公官庁への許認可手続きです。特に許認可手続きは、設立前の「定款の目的」に記載すべき文言がありますので、定款作成時に許認可手続きがあることを頭に入れておかなければなりません。行政書士は許認可手続きの専門家ですので、そういった部分もすべて考慮して会社設立代行を行います。
会社設立代行にかかる費用
会社設立には、会社設立代行にかかる費用と、それ以外にも登録免許税など様々な費用が必要となります。こちらでは、江本行政書士事務所に会社設立代行をご依頼された場合の費用についてご紹介いたします。
会社設立代行のご依頼にあたって
会社設立には非常に多くの書類作成および申請が必要です。
初めて会社を設立される方であれば、予定の設立日を決めて、それまでの準備を整えることは困難。会社設立後の事業稼働を最優先に考えたとき、会社設立までの手続きなどの工程は専門家にまかせて、設立後の事業準備に時間をかけられた方が有益であることはいうまでもありません。
江本行政書士事務所では会社の名称や事業目的の決定など、会社設立前の準備段階から法律に精通する行政書士の立場でサポートさせていただいております。ぜひ、お気軽にご相談ください。
江本行政書士事務所
〒540-0012 大阪市中央区谷町１-６-４
天満橋八千代ビル ４Ｄ
Tel:06-6920-1820 Fax:06-6920-1821
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