会社設立代行・よくあるご質問

会社の種類はどのように区別できますか。

会社の種類には、以下の形態があります。
それぞれの違いも併せてご覧ください。

会社の種類

上記の形態以外にもNPO法人（特定非営利活動法人）があります。2006年５月から会社法が施行されることにともない、従来の有限会社は「特例有限会社」の株式会社として存続できます。
５月１日よりは、有限会社の設立は行うことはできません。
会社法に関する詳細は、こちらをどうぞ。

会社法について

確認会社とは何ですか。

資本金が1円でも設立できる会社のことです。
株式会社と有限会社はどちらも、用意しなければならない資本金の下限が定められています。株式会社は1,000万円、有限会社は300万円が必要です。しかし、2003年2月に施行された「中小企業挑戦支援法」により、資本金が1円からでも株式会社や有限会社が設立できるようになりました。
確認会社は、中小企業挑戦支援法に従って設立された会社です。

確認会社という名前が付いている会社を聞いたことがないのですが。

資本金1円で設立した株式会社ないし有限会社であっても、商号（会社の名前）に「確認」の文字を入れる必要はありません。
そのため、確認株式会社や確認有限会社という社名の会社は書類や契約書に記載されず、目にする機会も少ないというわけです。

有限会社のメリットは何ですか。

有限会社は経営者ひとりで設立できますので、小回りの利く組織形態といえます。
確認会社の制度を活用しない場合であっても必要な資本金は300万円と、株式会社の資本金の必要最低額に比べ低額の費用です。運営におきましても、役員の任期は当事者自身でなければ特に定めはありません。また監査役の設置義務も不要です。簡易な法人組織といえるでしょう。

有限会社と株式会社、どちらのほうがいいですか。

ご自身がお持ちになられている将来のビジョンに合わせて決定するのが良いでしょう。
たとえば、将来的に事業を拡大したい、あるいは初めから大規模な事業展開をしたいというビジョンをお持ちであれば、株式会社が向いています。一方、自分の身の回りの範囲でじっくり手堅く事業を始めたいのであれば、有限会社が向いています。
どちらをお選びになられるかお悩みなら、江本行政書士事務所にご相談ください。

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営業許認可の取得が必要な業種は何ですか。

会社設立の際、業種によっては営業許認可の取得が必要になります。
許認可が必要な業種と許認可の名称、窓口については以下の通りです。

許認可が必要な業種

江本行政書士事務所では、許認可取得手続きのお手伝いもいたします。お気軽にご相談ください。
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会社設立は何日くらいかかりますか。

最短で約1週間です（ただし、出資者も役員も1名の有限会社で、かつ資本金払込金融機関も決定している場合に限ります）。
通常は、株式会社か有限会社、確認会社かNPO法人であるかによってかかる日数も変わってきます。また、ご依頼者様にご用意していただく書類などの準備状況によっても異なります。

会社設立を行政書士に依頼するメリットは何ですか。

まず、ひとつは行政書士に依頼することで、設立までスムーズに進行することが可能になります。
そしてもうひとつは、時間の短縮です。会社設立の手続き書類の作成や申請を行うには、専門知識が必要なため、一般の方が行うとすれば時間的にもロスになります。そういった際にも行政書士なら素早く対応いたします。

会社設立後に必要な手続きを教えてください。

設立登記が完了しても、以下の申請書類作成や手続きが必要です。
 

税務署への届出