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完全失業率は4.5%に改善、被災地では建設業の就業者が増加に

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総務省の2011年年5月の労働力調査の結果です。

完全失業率は改善しており、特の建設業の就業者が、17万人増加しているそうです。

「総務省は1日、2011年5月分の労働力調査を発表した。震災で調査が困難な岩手、宮城、福島の被災3県を除いた完全失業率(季節調整値)は4.5%となり、前月比0.2ポイント減少した。この完全失業率の水準は2009年2月に4.4%を記録して以来の水準。

勤め先都合による離職者が5万人減少したほか、学卒未就職の失業者も3万人減少したことが影響し、完全失業者数(季節調整値)は前年同月比で9万人減少、 283万人となった。一方、産業別にみると、建設業の就業者数が2010年1月以来16カ月ぶりに増加に転じ、17万人増加。同省では「一部復興需要の関 係で増加しているのでは」(統計局)と分析している。

15歳から64歳までの生産年齢人口のうち、就業者の割合をみると、5月は70.7%となった。前年同月比0.4ポイント上昇した。生産年齢人口の就業率は2010年7月以降、上昇が続いている。

また、年令階級別の完全失業率(原数値)をみると、15歳から24歳までの完全失業率は男女計で8.1%となり、対前年同月比で2.1ポイント減少し、改善の動きが続いている。ただ、全体の失業率と比べると、依然として高水準だ。

同調査は、5月から、岩手県と宮城県の一部地域で調査が再開したが、原発の影響が残る福島県では依然として再開できていない。47都道府県ベースでの統計値公表が再開するにはまだ時間がかかりそうだ。

一方、厚生労働省が同日に発表した一般職業紹介状況(公共職業安定所、いわゆるハローワークにおける求人、求職、就職の状況)によると、5月の有効求人倍 率は0.61倍で、前月と変わらなかった。新規求人(原数値)は、情報通信業が36.1%増、建設業が35.9%増えるのが目立った。特に、被災3県では 建設業の求人数増加が目立っており、岩手で前年同月比167.9%増、宮城が238.9%増、福島は112.3%増えた。」

東洋経済 より。

http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/aa7df7afbac8b503b237cc1d9ce238be/

 

 

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2011年7月26日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:所長のおしゃべり

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